1959-03-03 第31回国会 衆議院 決算委員会 第5号
それは、問題になっております例の佐世保の水交社と海仁会の建物、これを法務府の解散団体財産売却理事会という機関がＧＨＱの指令によって、昭和二十七年三月に払い下げを行なっておるわけであります。これは水交社が三千六百六十万円、海仁会が五千百五十万円、この合計八千八百十万円で佐世保土地建物株式会社が落札をいたしておるのであります。
それは、問題になっております例の佐世保の水交社と海仁会の建物、これを法務府の解散団体財産売却理事会という機関がＧＨＱの指令によって、昭和二十七年三月に払い下げを行なっておるわけであります。これは水交社が三千六百六十万円、海仁会が五千百五十万円、この合計八千八百十万円で佐世保土地建物株式会社が落札をいたしておるのであります。
ただ柏原説明員とそれから丸山政府委員が言っておりまするのは、この払い下げをしたあとの問題については調達庁が一応説明ができるけれども、払い下げをした当時は、法務府の解散団体財産売却理事会という機関において、ＧＨＱの命令においてこれを売却したから、その当時のいきさつについては法務省でなければわからぬ、こういうことになっておるわけでありますが、この昭和二十七年の三月に売却をした当時の状況というものをちょっと
終戦後その建物は法務府の解散団体財産売却理事会という機関によりまして管理されておったのでございますが、ＧＨＱの指令によりまして、昭和二十七年の三月に法務省の民事局が長崎県に委託いたしまして公売入札を行っております。開札の結果、水交社は三千六百六十万円、海仁会は五千百五十万円、八千八百万円で佐世保土地建物株式会社が落札いたしております。
その後、解散団体財産売却理事会理事長に任命されました。同二十七年、右理事会廃止に伴い理事長の職を免ぜられ、同年九月、再び弁護士となりましたところ、同二十九年五月二十五日、中央更生保護審査会委員に任命され、同三十一年九月一日、推挙せられて同審査会の委員長となり、現在に至ったものであります。
お手許の履歴書で御承知の通り坂野君は、大正六年七月東京帝国大学法学部を卒業後司法官試補を命ぜられ、その後各地方裁判所、控訴院及び大審院の各判、検事、司法省の課長、部長、局長を歴任後昭和二十年九月には司法次官、同二十一年二月には東京控訴院長、同二十二年五月には東京高等裁判所判事となり、同裁判所長官代行を命ぜられましたが、同九月退官し弁護士となり、その後昭和二十二年解散団体財産売却理事会理事長に任命されましたが
それから一時有償で払下げを頂戴するということにその当時の解散団体財産売却理事会から御内示を頂いて、それを了承いたしまして有償払下の手続を進めて参つたのでございます。いろいろの都合でそれが実行できないうちに、今度はできるだけ無償にして頂きたいという希望に変つて来たのでございますが、その当時から財団法人で作りたいという希望で進んで参りまして今日に至つたのでございます。
特別会計は、本年三月末を以て解散団体財産収入特別会計と農林漁業資金融通特別会計が廃止となり、対日援助見返資金も七月末廃止となりますが、一方、新たに産業投資特別会計と木船再保険特別会計が設置され、輸出信用保険が輸出保険特別会計に改められることになりますので、三十三特別会計となります。
なお、従来法務省は解散団体財産売却処理の関係につきまして特別会計を持つておりましたが、これは二十八年度から一般会計に含まれることになりまして、前国会で解散団体財産収入金特別会計法が廃止されたことは御承知と存じますので、説明はこの程度にいたしておきます。
本年三月末を以て解散団体財産収入金特別会計が廃止されて一般会計に引継がれ、又農林漁業資金融通特別会計は公庫に移行されたのでありますが、一方新たに木船再保険特別会計を設置し、更に米国対日援助見返資金特別会計を廃止して、産業投資特別会計を新設いたしました。なお輸出信用保険特別会計は輸出保険特別会計に改めることとしております。
本年三月末をもつて、解散団体財産収入金特別会計が廃止されて一般会計に引継がれ、また、農林漁業資金融通特別会計は公庫に移行されたのでありますが、一方新たに木船再保険特別会計を設置し、さらに米国対日援助見返資金特別会計を廃止して産業投資特別会計を新設いたしました。なお、輸出信用保険特別会計は、輸出保険特別会計に改めることとしております。
消費生活協同組合資金の貸付に関する法律案 一、日程第二 児童福祉法の一部を改正する法律案 一、日程第三 国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案 一、日程第四 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案 一、日程第五 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案 一、日程第六 解散団体財産収入金特別会計法
第三 国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第四 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第五 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第六 解散団体財産収入金特別会計法
○議長（佐藤尚武君） 日程第三、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案、 日程第四、開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、 日程第五、漁拾再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案、 日程第六、解散団体財産収入金特別 会計法を廃止する法律案、（いずれも内閣提出、衆議院送付
（内閣提出、衆議院送付） ○国有林野事業特別会計法の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○開拓者資金融通特別会計において貸 付金の財源に充てるための一般会計 からする繰入金に関する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○漁船再保険特別会計における漁船再 保険事業について生じた損失を補て んするための一般会計からする繰入 金に関する法律案（内閣提出、衆議 院送付） ○解散団体財産収入金特別会計法
○委員長（中川以良君） 続いて解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律案につきましては、別に御発言もないようでございますので、御質疑は終了したものと認めて御異議ございませんか。
国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出） 第八 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出） 第九 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律案く内閣提出） 第十 解散団体財産収入金特別会計法
○議長（大野伴睦君） 日程第六、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案、日程第七、開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、日程第八、漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案、日程第九、製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律案、日程第十、解散団体財産収入金特別会計法
国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出） 第十一 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出） 第十二 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十三 解散団体財産収入金特別会計法
奧村委員長 御異議ないようでありますから、ただいまの川野芳滿君の動議のごとく、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案、開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、漁船保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案、製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律案、解散団体財産収入金特別会計法
○川野委員 ただいま議題となつておりまする法案中国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案、製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律案、解散団体財産収入金特別会計法を廃止する
次に、解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律案及びアルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律案の両案を一括議題として採決いたします。 右両案をいずれも原案の通り可決するに賛成の諸君の御起立を願います。 （総員起立〕
てんするための一般会計 からする繰入金に関する法律案（内閣提出第三 八号） 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内 閣提出第三九号） 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律 の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号） 米国対日援助物資等処理特別会計法を廃止する 法律案（内閣提出第六二号） 国有財産法第十三条の規定に基き、国会の議決 を求めるの件（内閣提出、議決第三号） 解散団体財産収入金特別会計法
次にこれの売却代金でございますが、これが今日御審議を願つておる、解散団体財産収入金特別会計というものに代金が収納になつております。それでさきにも申しましたように、この売却代金については、動産類につきましては一時払いということを必ずとつておりますが、不動産につきましては、買受人の事情その他によりまして、四年賦払いで売却する例がございます。
なお従来法務省は解散団体財産処理の関係につきまして特別会計を持つておりましたが、これは二十八年度から一般会計に組入れられることになりました。本国会において解散団体財産収入金特別会計法が廃止せられることになるであろうと存じます。 以上法務省所管の二十八年度予算の概要について申上げました。
てんするための一般会計 からする繰入金に関する法律案（内閣提出第三 八号） 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内 閣提出第三九号） 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律 の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号） 米国対日援助物資等処理特別会計法を廃止する 法律案（内閣提出第六二号） 国有財産法第十三条の規定に基き、国会の議決 を求めるの件（内閣提出、議決第三号） 解散団体財産収入金特別会計法
小田 正義君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○産業投資特別会計法案（内閣送付） ○製造たばこの定価の決定又は改定に 関する法律の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○米国対日援助物資等処理特別会計法 を廃止する法律案（内閣送付） ○一般会計の歳入の財源に充てるため の緊要物資輸入基金からする一般会 計への繰入金に関する法律案（内閣 送付） ○解散団体財産収入金特別会計法
本日は産業投資特別会計法案、製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律案、米国対日援助物資等処理特別会計法を廃止する法律案、国有財産法第十三条の規定に基き、国会の議決を求めるの件、一般会計の歳入の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律案、解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律案、並びに設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律案、右七案について
————————————— 二月二十日 解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律 案（内閣提出第七七号） 設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律 案（内閣提出第七八号） 同日 酒税引下げに関する請願外二十六件（加藤鐐五 郎君紹介）（第二二三二号） 同外三件（吉江勝保君紹介）（第二二三三号） 同外二件（黒金泰美君紹介）（第二二三四号） 同外九件（濱地文平君紹介）（第二二三五号）
○愛知政府委員 ただいま議題となりました解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律案及び設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律案について申し上げます。
○淺香委員長代理 次に、昨二十日本委員会に付託に相なりました解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律案及び設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律案の両案を一括議題といたしまして、まず政府当局より提案趣旨の説明を聴取いたします。愛知大 —————————————
以上、一般会計歳出及び歳入について申し上げましたが、次に、特別会計及び政府関係機関について申上げますと、昭和二十八年度特別会計予算は、前年度まで存置しておりました解散団体財産収入金特別会計及び米国対日援助物資等処理特別会計は廃止いたし、残務の整理は一般会計に引継ぐことといたす一方、新たに、木船再保険特別会計を設置することとし、又農林漁業資金融通特別会計を廃止して公社といたし、更に米国対日援助見返資金特別会計